PayPay ついに有料化

業界動向

QR決済の圧倒的シェアを誇るPayPayがついに決済手数料の有料化を発表しました。

PayPayは中小加盟店向けのQRコード決済手数料を0円とすることと2018年12月に実施した「100億円あげちゃう」キャンペーンにより、瞬く間に全国のQR決済市場を開拓、認知に成功しました。

当時を振り返ると、
QR決済って何?  そんなの流行るの?
というような懐疑的な見方がほとんどでした。しかし、SoftBankグループであるPayPayは持ち前の資金力と営業力により市場を開拓し、競合他社より一歩も二歩も先を進んでいました。

競合他社もシェアを広げようと各社、決済手数料無料や積極的なキャンペーンを実施しました。決済手数料無料=収益がない中で、キャンペーンを行うには資金が必要となり、QR決済市場では、企業の体力勝負が3年以上続いていた。
その競争に負けた企業は事業売却や経営統合をすることとなった。

2020年1月にはオリガミPayがメルカリ子会社のメルペイに事業売却
2021年3月にはLINE Payを有するLINEはSoftBankグループの中核企業であるZホールディングス経営統合

と前置きが長くなってしまいましたが、各社しのぎを削っていたQR決済市場でついに収益化を目的として業界No1のPayPayが決済手数料有料化に踏み切りました。

決済手数料はクレジットカード会社の約半分程度とカード決済を導入している店舗にとってはメリットが出そうである。ただ、今まで無料だったものが有料になるという抵抗感、少しでも支出を減らしたいと考えているお店はこれを機に止める判断をすることが予想される。

私自身、QR決済ではPayPayを利用しており、使えるお店が多いことはメリットに感じていたので、この有料化を機に街のお店はどうするのかが気になるところでもある。

とはいえ、せっかく開拓した市場を有料化により減少させたくないPayPayは決済に絡めたマーケティング施策や定期的なお得なキャンペーンを実施することが予測される。

日本のキャッシュレス化がどうなるか大きな転換期となりそうだ。

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