中小企業デジタル化応援隊事業 新規登録の一時停止

業界動向 補助金/助成金

既にテレビニュースやヤフーニュースなどでも報道されているのでご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、不正案件が多く報告されており新規の受付が一時停止されました。

弊社もIT専門家として参加している事業のため、不正が横行しており本当に利用したいと思っている中小企業が利用できないと思うと残念でなりません。

この事業はテレワークやオンライン会議などを導入する企業のIT(情報通信技術)の専門家への相談費用について、最大30万円を補助するもので、事業費は100億円で昨年度は約40億円分利用されています。

不正の内容としては、実態のない相談で受給する事例があったらしく、IT専門家が介在した不正の疑いがある事案も複数確認されているそうです。

7月にはWeb会議の録画や対面相談の場合はビデオ録画の義務化など追加要件が加えられ、こちらとしては録画の準備からデータの整理など手間が増えるし、お客様に「打合せの様子を録画する必要があります。」と伝えると難色を示す場合もあったので、前向きに提案しづらくなってしまった。

直近の話では、父親(70代)が個人事業を創業し家族経営をしているお店で息子(40代)がIT化を進めたい(今回はWebサイトの相談)ということで話を進めていましたが、屋号が違う(「正:●●」→「誤:●●商店」と記載)とのことで修正申告中に今回の不正による新規登録の停止ということになった。

不正防止策がまとまるまで新規登録(企業登録や案件登録など)は一時停止とのことだが、そもそもの登録受付期限は令和3年9月30日までのため、今年度は新規登録はできないと考えた方がよい。
既に登録をしている企業で支援計画の契約締結期限が令和3年11月30日までのため、不正防止策が決まればまだ本事業を利用することは可能かもしれないが、不正防止策で手間が増えることは間違いない。。。

本事業しかり、持続化給付金や家賃支援給付金などの不正受給の話が後を絶たない。
もちろん悪いのは制度を悪用し不正受給をしている人なのだが、そういった不正が起こりうるだろう。という想定がそもそも足りていない気もする。

本当に困っている人がいる中で、適正に制度を利用している人がいる中で、一部の不正受給者によって制度が止められることは残念でならない。

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